HOME> お知らせ> 2019.04

お知らせ

2019-05-20 ■ 低額で勤怠管理システムが導入できる助成金

2020年4月から中小企業にも罰則付き時間外労働の上限規制が導入されます。

原則として月45時間・年360時間が残業時間の上限となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。

たとえ、臨時的な特別の事情があっても、年720時間以内、複数月を平均して(2ヵ月平均~6ヵ月平均まで休日労働を含めてすべて)1ヵ月80時間以内、休日労働を含めて1ヵ月100時間以内に時間外労働を抑えなければなりません。

1日当たり4時間以上残業すれば月80時間を超えてしまいます。

臨時的な特別の事情があっても、月45時間を超えることができるのは、年間6ヵ月までです。

違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科される恐れがあります。

とはいえ、複数月を平均した時間外労働時間を算出するのは大変です。

タイムカードや手書きの出勤簿ではとても管理しきれません。

当社では、そんなに残業していないから大丈夫、と思っていませんか?

既に年次有給休暇最低5日間の取得が義務化され、個人別の有給休暇管理簿の作成が義務づけられています。

勤務間インターバル制度の導入も努力義務となりました。

これらを解決するのが勤怠管理システムです。

今後は、勤怠管理システムの導入が必須になります。

ICカードリーダー本体は、1台10万円程度しますが、助成金を活用することで、安く導入することが可能です。

一例として、1台100,000円のICカードリーダー3台、1枚1,000円のICカードを30枚導入すると、356,400円かかります。

かかった費用の4/5の285,120円が助成金として支給されます。

したがって、356,400-285,120=71,280円の負担で勤怠管理システムの導入が可能になります。

上限100万円の助成金ですが、労務管理ソフトウェア、デジタコ、テレワーク用通信機器の導入にも使えます。

今年度の締め切りは令和元年11月15日ですが、それまでに予算を使い切れば終わりです。

来年度には、あるかどうかわからない助成金です。

今すぐ、取り組みましょう。

更に、この助成金には社員の採用にいたった場合、上乗せの助成金があります。

以下、ご参照ください。

時間外労働の上限規制 | 働き方改革支援のご案内 | 厚生労働省

時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

小林事務所

人事コンサルタント・社会保険労務士・小林明

小林事務所 代表
採用・定着デザイナー
社会保険労務士 小林 明

創業昭和51年、信頼のおける社会保険労務士事務所です。
当事務所は、単なる手続代行業務から、採用・定着支援へと舵を切りました。
20人未満の小さな会社には、なかなか求める人材が応募してくれません。
運良く入社してくれても、すぐに辞めてしまう人材が後を絶ちません。
採用でミスしたばかりに、トラブルを起こしたり、いくら教育しても仕事を覚えてくれない社員もいます。
採用こそが人事労務管理のスタートです。
人に関する問題で一番大切なのが採用です。
小さな会社で、求める人材が採用でき、定着すれば会社の業績も上がります。
社長も社員も幸せになれます。
まずはご一報ください。

<所在地>
【小林社会保険労務士事務所】
〒197-0811
東京都あきる野市原小宮1-5-7
TEL 042-558-2744
FAX 042-559-1836
E-Mail info@sr-kobayashi.jp

<WEBサイト>
【オフィシャルサイト】
http://www.sr-kobayashi.jp