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お知らせ

2019-03-29 ■ 助成金の申請代行は信頼できる社労士に

雇用関係助成金の不正受給対策が強化されます。

これまで、助成金を不正受給しても、それほどお咎めがなかったため、コンサル会社が社労士に極めて安い手数料で下請に出したり、不正に関与したりする社労士が後を絶ちませんでした。

今後は、不正受給対策が強化されるため、上記のようなことが減ってくると思います。

以下、これまでの不正受給対策と今後の不正受給対策を比較してみました。

助成金を不正受給した場合、

これまで 今後
不正受給した助成金の元本と延滞金の支払 元本と延滞金に加えて不正受給額の20%の支払
3年間の助成金不支給 5年間の助成金不支給に加えて、不正受給を行った事業主の役員等が他の事業主の役員等となっている場合は、当該他の事業主に対しても、5年間雇用関係助成金は不支給
事業主に対し、不正受給した助成金の返還請求 過去5年以内に不正に関与した社会保険労務士等に対しても返還請求
不正受給した事業主の公表 不正受給に関与した社会保険労務士等の公表

以上のように大変厳しくなりますので、今後はコンサル会社が社労士に安く下請に出したり、助成金だけが目当てで近づいてくる会社の仕事を、不正と知りつつ請け負ったりする社労士が減ってくると思われます。

既に、助成金申請代行はやめたとか、顧問先以外の助成金申請代行は受け付けないなどと言い出している社労士が増えてきました。

今後は、零細企業といえども法令違反のない会社の仕事を請け負うか、法令違反をすべて潰していく対応ができる社労士でないと助成金申請代行は難しくなります。

それには、就業規則の見直し、賃金台帳・出勤簿・労働条件通知書の正しい作成方法等の指導が必須であり、ある程度高額な費用がかかります。

助成金の申請代行は、助成金に精通した安請負しない信頼できる社労士にまかせましょう。

参考:雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について【概要】

小林事務所

人事コンサルタント・社会保険労務士・小林明

小林事務所 代表
採用・定着デザイナー
社会保険労務士 小林 明

創業昭和51年、信頼のおける社会保険労務士事務所です。
当事務所は、単なる手続代行業務から、採用・定着支援へと舵を切りました。
20人未満の小さな会社には、なかなか求める人材が応募してくれません。
運良く入社してくれても、すぐに辞めてしまう人材が後を絶ちません。
採用でミスしたばかりに、トラブルを起こしたり、いくら教育しても仕事を覚えてくれない社員もいます。
採用こそが人事労務管理のスタートです。
人に関する問題で一番大切なのが採用です。
小さな会社で、求める人材が採用でき、定着すれば会社の業績も上がります。
社長も社員も幸せになれます。
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