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お知らせ

2019-01-18 ■ 今後は、年に5日以上の年次有給休暇を与えないと罰せられることがあります

2019年4月から改正労働基準法が施行されます。

なかでも一番大きな問題は、半年以上勤務している従業員に対し、年に5日以上の年次有給休暇を取得させなければならなくなることです。

現状、すべての社員が年に5日以上取得しているのであれば問題ありませんが、そうでなければ、使用者が時季を指定して取得させる義務が生じます。

しかも、使用者は勝手に時季指定できません。
従業員の意見を聴取し、その意見を尊重しなければなりません。

5日以上取得させなかった場合、30万円の罰金を科される恐れがあります。
1社当たり30万円なのか1件あたり30万円なのか、現時点では明示されていません。

もし、1件の違反につき30万円なら、5人の社員が年に5日以上の有給休暇を取得しなかった場合、150万円もの罰金を支払わなければならなくなる可能性もあります。

でも、安心して下さい。来年以降施行される法改正に則った就業規則を作成することにより、避けることが可能になるのです。

就業規則作成には、以下のメリットもあります。
1. 未払残業代対策
2. うつ病社員対策
3. 問題社員の解雇対策
4. パワハラ・セクハラ対策
5. 個人情報・社内情報流出対策
6. 定年トラブル対策
7. 有給休暇取得トラブル対策

※トラブルが起きても、就業規則に記載が無いと罰することができません。

就業規則によって、トラブル対策のみならず、社員が安心して働ける職場づくりも可能になるのです。

小林事務所

人事コンサルタント・社会保険労務士・小林明

小林事務所 代表
採用・定着デザイナー
社会保険労務士 小林 明

創業昭和51年、信頼のおける社会保険労務士事務所です。
当事務所は、単なる手続代行業務から、採用・定着支援へと舵を切りました。
20人未満の小さな会社には、なかなか求める人材が応募してくれません。
運良く入社してくれても、すぐに辞めてしまう人材が後を絶ちません。
採用でミスしたばかりに、トラブルを起こしたり、いくら教育しても仕事を覚えてくれない社員もいます。
採用こそが人事労務管理のスタートです。
人に関する問題で一番大切なのが採用です。
小さな会社で、求める人材が採用でき、定着すれば会社の業績も上がります。
社長も社員も幸せになれます。
まずはご一報ください。

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