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お知らせ

2018-11-14 ■ 助成金を申請するためには、最低限必要なことがあります

社員が1名でもいれば申請できる助成金がありますが、それには、最低限取り組まなければならないことがあります。

1.社員全員に労働条件通知書を交付する
 入社時及び労働条件(給与、勤務時間等)が変わるたびに、労働条件通知書を作成・交付する必要があります。

2.タイムカード(出勤簿)をつける
 「出」「欠」などのハンコではだめです。出退勤の時間が確認できければなりません。

3.賃金台帳を整備する
 賃金台帳と給与明細は違います。賃金台帳は個人別に作る必要があります。

4.残業代を間違いなく支払う
 1日8時間超えたら25%(午後10時過ぎたら50%)、1週間40時間超えたら25%、休日出勤は35%の割増賃金を分単位で間違いなく支払っていなければなりません。

5.就業規則の作成・労基署への届出
 たとえ社員が1人だけでも、就業規則の作成、労基署への届出は、ほぼ必須です。その上で、それぞれの助成金に合った条文を後から追加する必要があることが多いのです。

6.社会保険・雇用保険の加入漏れをなくす
 おおむね、週に20時間以上働いている社員は全員雇用保険に加入していなければなりません。30時間以上働いていれば社会保険にも加入していなければなりません。

7.労働保険料を滞納しない
 雇用関係の助成金は労働保険料のうちの雇用保険料です。滞納があると、もらえない助成金が多いのです。

8.一定期間、会社都合の退職者を出さない
 雇用の安定が雇用関係助成金の目的なので、会社都合の退職者を出さないようにしないといけません。

以上は、社員を使う以上当たりのことですが、多くの10人未満の会社では、いくつかは全く取り組んでいません。

特に、労働条件通知書や就業規則は、全く作ったことがない、と言う会社がほとんどです。

残業代の計算ミスも多いようです。

中には、上記のいくつかかが欠けていても申請できる助成金もありますが、安定的に助成金を受給するには、すべてきちんと取り組むことが求められます。

その上で、契約社員を正社員に転換する、社員に専門的な研修を受けてもらう等、更なる取り組みをした上で助成金が会社に振り込まれるのです。

小林事務所

人事コンサルタント・社会保険労務士・小林明

小林事務所 代表
採用・定着デザイナー
社会保険労務士 小林 明

創業昭和51年、信頼のおける社会保険労務士事務所です。
当事務所は、単なる手続代行業務から、採用・定着支援へと舵を切りました。
20人未満の小さな会社には、なかなか求める人材が応募してくれません。
運良く入社してくれても、すぐに辞めてしまう人材が後を絶ちません。
採用でミスしたばかりに、トラブルを起こしたり、いくら教育しても仕事を覚えてくれない社員もいます。
採用こそが人事労務管理のスタートです。
人に関する問題で一番大切なのが採用です。
小さな会社で、求める人材が採用でき、定着すれば会社の業績も上がります。
社長も社員も幸せになれます。
まずはご一報ください。

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