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お知らせ

2018-10-30 ■ 就業規則の作成は今がチャンスです

2019年4月より順次施行される働き方関連法及び2020年民法大改により、1人でも社員を使っていれば就業規則の見直しが必須です。

労務管理に大きな影響が生じる主な項目は以下の通りです。

1.時間外労働の上限規制が導入されます・・・現状は、事実上無制限な時間外労働が可能ですが、2020年4月からは、通常予見することができないほど業務量の大幅な増加がなければ、1か月に45時間を超えて残業させることができなくなります。したがって、決算期など予見できる業務であれば1か月に45時間を超えて残業させることができなくなるということです。

2.年次有給休暇を年に5日以上取得させなければならなくなります・・・年10日以上の有給休暇を持っている社員に対し5日以上の有給休暇を与えなければ、会社は最大30万円の罰金を科される恐れがあります。

3.併せて有給休暇管理簿の作成が義務づけられます・・・だれがいつ取ったか、残りは何日なのか、管理しなければならなくなります。

4.同一労働同一賃金の導入・・・正社員と、パートタイマー、派遣労働者、嘱託社員等の不合理な待遇をしてはならなくなります。

5.賃金債権時効の延長・・・現在は年次有給休暇、未払賃金の時効は、ともに2年ですが5年に延長される可能性があります。社員が退職する際、年次有給休暇をまとめて100日取ったり、未払残業代5年分請求されたりする可能性があります。

上記の問題は、来年以降施行される法改正に則った就業規則を作成することにより、避けることが可能になります。

就業規則作成には、以下のメリットもあります。

1.未払残業代対策
2.うつ病社員対策
3.問題社員の解雇対策
4.パワハラ・セクハラ対策
5.個人情報・社内情報流出対策
6.定年トラブル対策
7.有給休暇取得トラブル対策
※トラブルが起きても、就業規則に記載が無いと罰することができません。

就業規則によって、トラブル対策のみならず、社員が安心して働ける職場づくりも可能です。

小林事務所

人事コンサルタント・社会保険労務士・小林明

小林事務所 代表
採用・定着デザイナー
社会保険労務士 小林 明

創業昭和51年、信頼のおける社会保険労務士事務所です。
当事務所は、単なる手続代行業務から、採用・定着支援へと舵を切りました。
20人未満の小さな会社には、なかなか求める人材が応募してくれません。
運良く入社してくれても、すぐに辞めてしまう人材が後を絶ちません。
採用でミスしたばかりに、トラブルを起こしたり、いくら教育しても仕事を覚えてくれない社員もいます。
採用こそが人事労務管理のスタートです。
人に関する問題で一番大切なのが採用です。
小さな会社で、求める人材が採用でき、定着すれば会社の業績も上がります。
社長も社員も幸せになれます。
まずはご一報ください。

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