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教育訓練給付金が拡充され、教育訓練支援給付金が創設されます


教育訓練給付(現行は受講費用の2割を支給、給付上限10万円)が拡充されることに。

中長期的なキャリア形成を支援するため、専門的・実践的な教育訓練として厚生労働大臣が指定する講座を受ける場合、給付を受講費用の4割に引き上げ。

資格取得などの上で就職に結びついた場合には、受講費用の2割を追加的 に給付。

1年間の給付額は48万円を上限で給付期間は原則2年。資格につながる場合などは最大3年。

対象者は、2年以上の被保険者期間を有する者で、2回目以降に受ける場合は10年以上の被保険者期間が必要となります。

更に、教育訓練支援給付金が創設されます。

平成30年度までの暫定措置として、45 歳未満の離職者が上記の教育訓練を受講する場合、訓練期間中は、離職前の賃金に基づいて算出した額(基本手当の半額)を給付。

育児休業給付の充実や教育訓練給付の拡充などの方針を了承 |報道発表資料|厚生労働省

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小林明


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