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年金制度が改正されます


平成24年、年金に関する法律が、通常国会で2法、臨時国会で2法の計4法成立しています。

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改正法の主な内容は以下の通りです。

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年8月10日成立)

  1. 年金の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮する(平成27年10月1日施行)。
  2. 基礎年金国庫負担2分の1を恒久化する年度を平成26年度と定める(平成26年 4月1日施行)。
  3. 短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う(平成28年10月1日)。
  4. 厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料免除を行う(平成26年 4月1日)。
  5. 遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う(平成26年 4月1日)。

 

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年8月10日成立)

  1. 厚生年金に公務員及び私学教職員も加入し、2階部分は厚生年金に統一する(平成27年10月1日)。
  2. 共済年金・厚生年金の保険料率(上限18.3%)を統一し、制度の差異を解消する(平成27年10月1日)。
  3. 共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)は廃止する(平成27年10月1日)。
  4. 追加費用削減のため、恩給期間に係る給付について27%引き下げる(平成25年8月1日)。

 

国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成24年11月16日成立)

  1. 平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合を、消費税増税により得られる収入を償還財源とする年金特例公債(つなぎ国債)により2分の1とする。公布日(平成24年11月26日)
  2. 年金額の特例水準(2.5%)について、平成25年度から27年度までの3年間で解消する(平成25年10月1日)。
    (平成25年10月▲1.0%、平成26年4月▲1.0%、平成27年4月▲0.5%)

 

年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年11月16日成立)

  1. 年金受給者のうち、低所得高齢者・障害者等に福祉的な給付を行う(平成27年10月1日)。

 

以上の改正内容の中で、社長として気になるところは「年金の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮する」「短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う」「厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料免除を行う」の3点でしょうか。

今まで、年金をもらうには国民年金と厚生年金泡性25年以上被保険者期間が必要でしたが、今後は10年の被保険者期間があれば年金がもらえるようになります。

今まで、パートタイマーなどで。おおむね1週間の所定労働時間が30時間未満であれば、社会保険に加入しなくても良い、というか加入できなかったのが、今後は加入義務が生じます。ただし、中小企業には猶予期間が設けられると思います。

今まで、産前産後の期間は社会保険料の免除がありませんでしたが、今後は産前から育児休業が終わるまで社会保険料が免除となります。

年金制度の改正について(社会保障・税一体改革関連)|厚生労働省


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2014年06月12日 レオン完全版

小林明


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