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キャリアアップ助成金の制度が変わります


キャリアアップ助成金は、有期契約等の非正規労働者を正規雇用に転換するなどの取組を行った事業主に支給されます。

平成30年4月1日以降に正規雇用転換等した場合のキャリアアップ助成金の制度が、以下のように大きく変更される予定です。

 

1.正社員化コース(有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接雇用した場合の助成)

1年度1事業所あたりの支給申請上限人数が15人から20人に増加。

正規雇用転換前6ヶ月より、転換後の6ヶ月分の賃金が5%以上増額していること。

有期契約から正規雇用に転換する場合、転換前の期間が3年以下に限ること。

 

2.人材育成コース(有期契約労働者等に、 一般職業訓練(OFF-JT)または有期実習型訓練(ジョブ・カードを活用したOFF-JT+OJT)を実施した場合の助成)

人材開発支援助成金に統合。

 

3.賃金規定等共通化コース(有期契約労働者等に、正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに規定し、適用した場合の助成)

共通化した対象労働者(2人目以降)1人当たり20,000円(生産性要件を満たした場合24,000円)を助成額に上乗せ(上限20人)。

大企業の場合は、1人当たり15,000円(生産性要件を満たした場合18,000円)。

 

4.諸手当制度共通化コース(有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合の助成)

共通化した対象労働者(2人目以降)1人当たり15,000円(生産性要件を満たした場合18,000円)を助成額に上乗せ(上限20人)。

大企業の場合は、1人当たり12,000円(生産性要件を満たした場合14,000円)。

更に、

同時に共通化した諸手当(2つ目以降)の数、1つあたり160,000円(生産性要件を満たした場合192,000円)を助成額に上乗せ。

大企業の場合は、1つ当たり120,000円(生産性要件を満たした場合144,000円)。

 

以下、ご参照ください。
平成30年度以降のキャリアアップ助成金について – 厚生労働省


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小林明


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