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お知らせ

2017-12-14 ■ 労働者を募集する際、明示しなければならない事項が増えました

平成30年1月1日から改正職業安定法が施行されます。

それに伴い、ハローワークやホームページで労働者を募集する際、以下の事項も明示しなければならなくなりました。

1.試用期間の有無と、その期間・・・例(3か月の試用期間あり)

2.裁量労働制を採用する場合はその旨・・・例(企画業務型裁量労働制により、〇時間労働したものとみなす)

3.固定残業代を採用する場合は、その詳細・・・例(基本給〇〇万円、固定残業代〇〇万円(時間外労働に有無にかかわらず、〇〇時間分の時間外手当として△△万円を支給する)、〇〇時間を超える時間外労働分については別途支給する)

4.労働者を募集する者の氏名又は名称・・・例(〇〇株式会社)

5.派遣労働者として雇用する場合はその旨・・・例(雇用形態:派遣労働者)

さらに、当初明示した労働条件を変更する場合は、変更内容を明示しなければならなくなりました。

例えば、当初基本給30万円/月で募集したものの、25万円/月で採用するとき、

当初:基本給30万円/月⇒ 基本給28万円/月

変更内容を明示する方法は、「当初の明示と変更された後の内容を対照できる書面を交付する方法」と「労働条件通知書において、変更された事項に下線を引いたり着色したりする方法や、脚注を付ける方法」があります。

改正職業安定法については、以下ご参照ください。

平成29年職業安定法の改正について |厚生労働省

小林事務所

人事コンサルタント・社会保険労務士・小林明

小林事務所 代表
採用・定着デザイナー
社会保険労務士 小林 明

創業昭和51年、信頼のおける社会保険労務士事務所です。
当事務所は、単なる手続代行業務から、採用・定着支援へと舵を切りました。
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