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お知らせ

2017-06-28 ■ ボランティア休暇制度導入で助成金

東京オリンピックに向け、東京都が新たな助成金を創設しました。

企業が就業規則でボランティア休暇制度を規定し、従業員に周知した場合、20万円の助成が受けられます。

主な受給要件は、以下の通りです。

・従業員一人あたり年間3日以上のボランティア休暇を与えること。

・ボランティア休暇の対象となる活動に、スポーツ大会におけるボランティアを含めること。

・ボランティア休暇制度を、従業員に周知すること。

・ボランティア活動に関する情報を、従業員に向けて提供すること。

・都内で事業を営んでいる事業者が対象です。

詳細は、以下をご参照下さい。

ボランティア休暇制度整備助成金 | ボランティア休暇制度整備事業 | TOKYOはたらくネット

小林事務所

人事コンサルタント・社会保険労務士・小林明

小林事務所 代表
採用・定着デザイナー
社会保険労務士 小林 明

創業昭和51年、信頼のおける社会保険労務士事務所です。
当事務所は、単なる手続代行業務から、採用・定着支援へと舵を切りました。
20人未満の小さな会社には、なかなか求める人材が応募してくれません。
運良く入社してくれても、すぐに辞めてしまう人材が後を絶ちません。
採用でミスしたばかりに、トラブルを起こしたり、いくら教育しても仕事を覚えてくれない社員もいます。
採用こそが人事労務管理のスタートです。
人に関する問題で一番大切なのが採用です。
小さな会社で、求める人材が採用でき、定着すれば会社の業績も上がります。
社長も社員も幸せになれます。
まずはご一報ください。

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【小林社会保険労務士事務所】
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