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産前産後休業中も社会保険料が免除


こんばんは、東京多摩地区の製造業を支援する社労士の小林です。

現行制度下では、育児休業期間中は社会保険料が免除されていたものの、産前産後休業中は本人負担分、事業主負担分ともに免除されていませんでした。

でも、今後は産前産後休業中も社会保険料が免除されますよ!!

免除対象となるのは、平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者です。

ということは、平成26年3月5日以降に出産した人からってことになります。

御社には、近々出産予定の従業員はいませんか?

社会保険料の免除申請には「産前産後休業取得者申出書」を年金事務所に提出する必要があります。

また、平成26年4月1日以降に産前産後休業が終了した人には、標準報酬月額が変更となる場合があります。

どういうことかというと、平成26年2月4日以降に出産した従業員の報酬が産前産後休業後に下がった場合、産前産後休業終了後の3カ⽉間の報酬額を
もとに、新しい標準報酬月額を決定し、その翌月から改定される、ということです。

それには「産前産後休業終了時報酬月額変更届」を年金事務所に提出する必要があります。

まだ、わかりにくいでしょうか。

では、もう少しわかりやすく説明しますね。

産前産後休業が終わったあとは、育児のため、今まで通りに勤務できないことがありますよね。

残業ができなくなり、給料が大幅に減るかもしれませんよね。

そんなときに、社会保険料の本人負担・事業主負担とも減らしてもらえるってことです。

産前産後休業保険料免除制度 | 日本年金機構

産前産後休業期間中の保険料免除が始まります

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少子化の時代、益々拡充する子育て支援。

でも、高齢化の時代でもあるんですよね。

ついに、産前産後から育児休業が終わるまで、本人負担、事業主負担ともに社会保険料が免除されるようになりました。

育児休業給付金も、休業開始前賃金の2/3までが支給されるに至りました。

それで、子供が増えればいいんですけどね。

一方、置き去りにされているのが介護休業制度。

本人負担、事業主負担ともに社会保険料は免除されません、93日しか休業できません、休業開始前賃金の4割しかもらえません。

高齢化対策をもっと充実させてもらいたいですね。


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2012年12月16日 化学大好き少年時代

小林明


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