小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


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こんにちは、ものづくりを応援する社労士の小林です。

少子高齢化が止まりません。年金支給開始年齢はまもなく65歳からになります。ひょっとすると70歳からになるかもしれません。

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定年こそは60歳でもかまいませんが、65歳までの継続雇用措置の導入が企業に義務づけられています。

原則として60歳定年後に希望者全員を再雇用する措置を講じなければなりませんが、以下のような再雇用も認められています。

1.子会社での再雇用
2.議決権が20%以上ある関連会社での再雇用
3.グループの子会社間での雇用のやりくり

ただし、就業規則で定めた勤務態度や健康状態が悪いなどの退職理由に該当する人に限っては義務付けの対象外となっています。

つまり、健康体で勤務態度が良ければ、勤務成績が悪くても再雇用措置を講じる義務があるということになりますす。

でも、勘違いしないでくださいね。

65歳まで雇い続けなければならないわけじゃありません!!

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小林明


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