小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


経営理念に賛同しない社員を雇ってはいけません


こんばんは、闘わない社労士の小林です。

某学校法人の朝礼にて、理念の唱和を拒否した職員が懲戒解雇され、裁判に持ち込まれ、懲戒解雇は行き過ぎだとして、解雇無効の判決がくだされました。

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確かに、懲戒解雇は行き過ぎだと思いますが、理念の唱和もしない従業員には辞めてもらいたいというのが経営者の本音でしょう。

今や後の祭りですが、そもそもの間違いは、理念の唱和を拒否するような人を雇い入れたことにあります。

採用面接のとき、経営理念に賛同できるか、毎朝朝礼での理念唱和に異論はないか、確認すべきでした。

その上で、雇用契約書ないし誓約書に「貴社の経営理念に100%賛同します。朝礼での理念唱和は自ら進んで行います」といった一文を挿入すべきでした。

採用のときには「御社の理念は素晴らしいと思います。採用していただけはら、御社の目的に向かって粉骨砕身します」なんて調子のいいことをいう輩もいるかもしれません。

それでも、懲戒解雇は行き過ぎです。

まずは訓告から行いましょう。

「○○年○○月○○日、貴殿は、朝礼のとき理念の唱和を拒否しました。次回からは必ず唱和するように」といった訓告書を手交。

その上で、

「今後は、朝礼のとき必ず理念の唱和をいたします」

といった確認書もとっておくべきです。

もちろん、訓告書と確認書には代表者印と本人の署名捺印も必要です。

もし、本人が署名捺印を拒否したら、その事実を書面にして保存しておいてください。

言った言わないの水掛け論になれば、会社は不利です。

業務日誌のかたちでもかまいませんので、必ず文章を残してください。

訓告を繰り返しても、なお理念の唱和を拒むようであれば、出勤停止、退職勧奨、諭旨解雇と順を追って進めていきます。

人事評価もどんどん落としていけば、しまいには自ら退職していく可能性大です。

社長さん、どうかお願いです。社長の思いやこだわりに100%賛同しない人は絶対に雇わないでください。

ただし、採用のときには調子のいいことを言っていたトンデモ社員に辞めてもらうには、就業規則上の根拠が必要となります。

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小林明


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