小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


障害者の雇用に積極的な社長さんへ!!


こんばんは、社長の雑用をゼロにする仕組みを作る社労士の小林です。

障害者を多数雇用する企業に対して、税制優遇措置が拡充されています。

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取得した機械や設備について減価償却ができます。

これまでは、従業員数に占める障害者数の割合が50%以上か、雇用している障害者数が20人以上であり、かつ、従業員数に占める障害者数の割合が25%以上である事業主が割増償却制度を利用できました。

重度障害者の一層の雇用促進を図る観点から、法定雇用率1.8%を達成しており、基準雇用障害者数が20人以上であり、かつ、基準雇用障害者数に占める重度障害者数の割合が50%以上を満たす事業主についても、割増償却制度を利用できるようになりました。

今回、障害者の「働く場」の発注促進税制、障害者を多数雇用する事業主に係る不動産取得税・固定資産税の課税の特例、障害者を多数雇用する事業所に係る事業所税の特例の3つのリーフレットが厚生労働省のホームページに公開されましたので、ここにご紹介させていただきます。

障害者雇用に係る税制上の優遇措置|厚生労働省


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小林明


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