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労働契約法改正3つのポイント


労働契約法が改正され、有期労働契約に関する新たなルールが整備されました。

主な改正ポイントは以下の3点です。

1.無期労働契約への転換(平成25年4月1日施行)
有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者が申込すれば、無期労働契約へ転換してもらえるようになりました。

2.「雇い止め法理」の法定化(平成24年8月10日施行)
最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになります。

以下のいずれかに該当する場合、契約期間が満了しても、簡単には雇い止めできなくなるということです。

有期労働契約が繰り返し更新され、あたかも無期労働契約のような状況になり、その雇い止めが解雇と同視できる状態になった。

労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時に、労働契約が更新されることを期待することに合理的な理由がある場合。

3.不合理な労働条件の禁止(平成25年4月1日施行)
有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間の定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることが禁止されました。

以上3つの改正ポイントに関しては、以下のリーフレットがわかりやすいと思います。
リーフレット(4ページ)「労働契約法改正のポイント」:厚生労働省

労働契約法改正全般に関しては、以下をご参照ください。
労働契約法の改正について~有期労働契約の新しいルールができました~|厚生労働省


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小林明


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