小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


障害者雇用促進のために


障害者の雇用の促進等に関する法律」では「障害者雇用率制度」が設けられています。

岩を押す

事業主は、その「常時雇用している労働者数」の1.8%以上の障害者を雇用しなければなりません。

平成25年4月1日からは、障害者の法定雇用率が引き上げられ、企業は2.0%以上の障害者を雇用しなければならなくなります。

つまり、従業員が50人以上であれは、1人以上の障害者を雇用する義務が生じるということです。

また、平成27年4月からは、従業員100人以上の企業であれば、障害者の雇用が法定雇用率に達しない場合、障害者雇用納付金を納めなければならなくなります。

逆に、法定雇用率以上の障害者を雇用すれば、各種助成金を受け取ることができます

もちろん、納付金を避けるため、あるいは、助成金を受け取るために障害者を雇い入れようなんて、とんでもない考えだと思います。

しかし、心の底から、体や精神に障害を持った人達を雇い入れたいが、どう取り組んだら良いか分からない社長も多いと思います。

そんなとき、他社の取組事例を参考にできる「障害者雇用事例リファレンスサービス」が役に立ちます。

高齢・障害・求職者雇用支援機構|障害者雇用リファレンスサービス

また、障害者雇用の各種マニュアルも役に立つと思います。

各種資料のごあんない(障害者雇用)

以下は障害者雇用に関し、参考となるリンク先です。

事業主の方へ(障害者雇用)

障害者雇用対策|厚生労働省


こちらも合わせてお読みください


小林明


東京多摩地区で20人未満の小さな会社の社員定着と成長を支援しています。
入社してもすぐ辞めてしまって定着しない。
定着しても、成長しない。
言われたことしかやらない。
業績アップに貢献してくれない。
そんな社長のお悩みを解決します。

ピックアップ

Facebookページ

Twitter でフォロー

Facebookで最新情報を購読

最近の投稿

アーカイブ

カテゴリー


このページのTOPへ