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労働者派遣法が改正されました


労働者派遣法が平成24年10月1日より改正施行されます。

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正式名称も「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正されました。

派遣労働者の保護を全面に打ち出した法律となりました。

主な改正内容は以下の通りとなります。

1.日雇い派遣の原則禁止
ソフトウエアの開発等の業務は禁止の例外となります。
60歳以上の人、昼間部の学生、生業の年収500万円以上の人が副業として従事する場合、世帯年収500万円以上の家庭の主婦(主夫)などが従事する場合も禁止の例外となります。

2.グループ企業派遣が8割以下に制限
派遣会社と同一グループ内の事業主が派遣先の大半を占めるような場合は、派遣会社がそのグループ企業に派遣する割合は全体の8割以下に制限されます。

3.離職後1年以内の労働者を元の勤務先に派遣することが禁止
派遣会社が離職後1年以内の人と労働契約を結び、元の勤務先に派遣することは禁止されます(元の勤務先が該当者を受け入れることも禁止)。

4.マージン率などの情報提供が義務化
インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供が義務化されました。

5.派遣労働者に対して、待遇に関する事項などの説明が義務化
派遣会社は、労働契約締結前に、派遣労働者に対して、賃金の見込み額や待遇、派遣会社の事業運営、労働者派遣制度の概要の説明が義務化されました。

6.派遣労働者と派遣先の社員との均衡配慮が義務化
派遣会社は、派遣労働者の賃金を決定する際、派遣先で同種の業務に従事する労働者の賃金水準、派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力、経験など に配慮しなければならなくなりました。

7.派遣労働者への派遣料金の明示が義務化
雇入時、派遣開始時、派遣料金額の変更時には、派遣労働者の「労働者派遣に関する料金額(派遣料金)」の明示が義務化されました。

8.無期雇用への転換措置が努力義務化
、派遣会社は、有期雇用の派遣労働者(雇用期間が通算1年以上)の希望に応じ、無期雇用の労働者として雇用する機会の提供、紹介予定派遣の対象とすることで、派遣先での直接雇用を推進 、無期雇用の労働者への転換を推進するための教育訓練などの実施ののいずれかの措置をとるよう努めなければならなくなりました。

9.労働契約申込みなし制度(平成27年10月1日施行)
派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み(直接雇用の申し込み)をしたものとみなす制度です。
施行日は平成27年10月1日。

労働者派遣法が改正されました|厚生労働省


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小林明


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2012年11月17日

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