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年金制度が改正されました


社会保障と税の一体改革関連のニュースです。年金制度が改正されました。正確に言うと、 「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」と「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が第成立し、平成24年8月22日に公布されたということです。

年金制度が改正されました

主な改正内容は以下の通りです。

平成24年8月10日成立
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律(平成24年法律第62号)
年金の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮(平成27年10月1日施行)
基礎年金国庫負担1/2を恒久化する(平成26年4月1日施行)
短時間労働者(パートタイマー)にも健康保険・厚生年金を適用する(平成28年10月1日施行)
産前産後休暇中の健康保険・厚生年金保険料免除(公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日に施行)
父子家庭へ遺族基礎年金を支給(平成26年4月1日施行)

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号)
厚生年金に公務員及び私学教職員も加入、2階部分は厚生年金に統一(平成27年10月1日施行)
共済年金・厚生年金の保険料率(上限18.3%)を統一、制度間格差を解消(平成27年10月1日施行)
共済年金の3階部分(職域加算)を廃止(平成27年10月1日施行)
恩給期間に係わる給付を27%引き下げ(公布日から1年を超えない範囲内で政令で定める日に施行)

国会提出中の法律案
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案(平成24年2月10日提出)
平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合を、消費増税により得られる収入を償還財源とする年金特例公債(つなぎ公債)により1/2とする(公布日又は特例公債法の「年金特例公債の発行規定)の施行日のいずれか遅い日
年金額の特例水準(2.5%)について、平成24年度から26年度までの3年間で解消(平成24年10月1日)
年金生活者支援給付金の支給に関する法律案(平成24年7月31日提出)
年金生活者のうち、低所得高齢者・障害者等に福祉的な給付を行う(平成27年10月1日)

年金制度が改正されました(社会保障・税一体改革関連)|厚生労働省


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小林明


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