小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


仕事と家庭が両立する職場をつくろう


国家公務員の事例ではありますが、仕事と家庭を両立するにあたって、産休・育休を始めとする様々な制度があります。
育児
3歳まで育児休業が取得できるところなどは、大企業並の福利厚生、さすがは国家公務員、恵まれています。ただし、育児休業手当金(民間では、育児休業給付金)の支給は基本的に子が1歳に到達する日までなので民間と同じ。

子の看護休暇、短期介護休暇が有給で取得できるところは、中小企業と比べると相当恵まれています。

男性の育児休業取得率は3.4%、女性に至っては実に97.8%!!

出産費(民間では出産育児一時金)、出産手当金は民間と同程度の額です。

育児休業が3歳まで取得できる点と子の看護休暇、短期介護休暇が有給である点を除けば、民間とほぼ同じ内容の両立支援制度となっています。

参考までに、求人情報誌アイデムのアンケートによると、女性社員が出産する際には「育児休業を取らずに退職してほしい」と25.3%の企業が考えていて、男性社員の育休取得に関しては16.9%が「許容できない」と答えています。

中小企業ほど、取得に後ろ向きだそうです。

ぎりぎりの人数で経営している中小企業では、取得に後ろ向きになる気持ちもわかりますが、その間派遣社員を利用する等すれば、なんとかならないこともないでしょう。

むしろ、仕事と家庭の両立に真剣に取り組んでいる姿勢を従業員に見せれば、従業員のモラールアップ、モチベーションアップにつながり、働くのが楽しい職場をつくることにつながります。

社長の思いと従業員の思いが一つにつながり、業績もアップ、御社には輝かしい未来が開けていることでしょう。

仕事と家庭の両立支援制度|厚生労働省

女性の育休、25%がノー 「取らずに退職を」/企業アンケート


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小林明


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