小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


医療・介護、士業事務所など勉強好きな社員が多い事業所向けの助成金


今年の4月に新設された人材開発支援助成金(教育訓練休暇付与コース)です。

人材育成に取り組む中小事業主が有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が自発的に当該休暇を取得して訓練を受けた場合に受給できます。

受給できるポイントは以下の通りです。

・中小企業以外は利用できません。

・事業内職業能力開発計画を作成し、職業能力開発推進者を専任する必要があります。

・教育訓練休暇制度は、正社員、パートタイマーなど含めたすべての被保険者を対象としなければなりません。

・雇用する被保険者数が100人以上の場合、3年間に、5人以上の被保険者が5日以上教育訓練休暇を取得する必要があります。

・雇用する被保険者数が100人未満の場合、3年間に、1人以上の被保険者が5日以上教育訓練休暇を取得する必要があります。

・助成金が支給されるまで3年以上かかります。

・労働基準法に定める年次有給休暇とは別に、有給の教育訓練休暇制度を設ける必要があります。

・業務命令ではなく、労働者の自発的な教育訓練の受講でなければなりません。

 

特に、助成金を受給できるまで3年以上かかること、労基法上の年次有給休暇とは別に、有給の教育訓練休暇制度を設ける必要がある点こと、業務命令ではなく、労働者の自発的な受講でなければならないことが重要です。

助成額も30万円(生産性要件を満たした場合36万円)と、決して高額ではありません。

したがって、事業主は、労働者の能力開発に熱心で理解があるのは当然、労働者も勉強熱心でなければなりません。

医療・介護、士業事務所など勉強好きな社員が多い事業所向けの助成金です。

もちろん、上記事業所に限りませんが、社員が勉強好きでないといけません。

助成金が欲しいだけの事業主には向いていません。

以下のような事業所に向いています。

・社員に長く努めて欲しい

・自主的に勉強する社員を応援したい

・勉強好きな社員が多い

そんな事業主様は、小林事務所までご一報ください。

 

 

 


こちらも合わせてお読みください

2012年12月16日 幼年時代(3歳まで)

小林明


東京多摩地区で20人未満の小さな会社の社員定着と成長を支援しています。
入社してもすぐ辞めてしまって定着しない。
定着しても、成長しない。
言われたことしかやらない。
業績アップに貢献してくれない。
そんな社長のお悩みを解決します。

ピックアップ

Facebookページ

Twitter でフォロー

Facebookで最新情報を購読

最近の投稿

アーカイブ

カテゴリー


このページのTOPへ