小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


算定基礎届の呼び出し調査


年金事務所は、数年に一度、管内の社会保険に加入している事業所を呼び出して、算定基礎届を提出させることにしたようです。
これまでも呼び出しされることはありましたが、今年から本腰を入れて取り組むことにしたようです。
算定基礎届1式の他に過去1年分の賃金台帳、出勤簿、源泉所得税の領収書を年金事務所に持って行かなければなりません。
社労士の顧問先であっても事業所ごとに呼び出される日時が違うので、労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎届が重なる繁忙期に、何度も年金事務所を訪問しなければなりません。
そんな効率の悪いことができるか、と思い、年金事務所に電話で「顧問先の分をまとめて持って行ってもいいか」たずねてみました。ところが、年金事務所によって返事が異なりました。
ある年金事務所では「一度に沢山持ってこられると対応が大変なので、2~3回に分けて持ってきてください」またある年金事務所では「社労士さんは7月24日以降にまとめて持ってきてもいいですよ、その代わり訪問日時を事前に伝えてください」と言われました。
前者の年金事務所に再び電話して「某年金事務所では7月24日以降にまとめて持ってきてもいいですよと言われました」と伝えると「まあ、それでもいいですけど、事前に訪問できる日時を連絡ください」と返答がありました。
年金事務所によって対応がまちまちなので、今回の呼び出し調査に関して、年金事務所はきちんとした対策をしていないようです。
おそらく、多数の顧問先を抱える社労士事務所から苦情の電話が殺到していることでしょう。
ところで、算定基礎届の提出期限は7月10日です。それを7月24日以降に持ってきてくれというのですから、ふざけた話ですよねえ。
年金事務所も、7月前半は届出された算定基礎届の処理で忙しいので、まとめて持ってこられては困るということでしょう。
私としても、忙しい時期に算定基礎届を提出に行かなくて済み、助かりますが。
もうひとつ、仰天の事実が・・・
去年、電子申請で算定基礎届を提出した事業所には呼び出しが一切かかっていないません。一度電子申請で算定基礎届を提出すると、日本年金機構のコンピュータに「電子申請で算定基礎届を提出する事業所」と登録されます。
画像の中程に【■算定基礎届を「届出用紙」により提出される場合】と書いてあります。その意味するところは、「算定基礎届を用紙で届出する事業所を呼び出して調査をしますよ」といいことです。

算定基礎届の呼び出し調査

電子申請する事業所は呼び出し調査されません!!
「それじゃ今年から電子申請するので呼び出しに応じなくていいですか」と年金事務所にたずねてもダメですよ。調査対象になってしまったからには、今年は電子申請できません。用紙で届出するしかありません。
でも、知らん顔して電子申請してしまったらどうなるか?
わかりません・・・
「電子申請してしまったのならしかた有りません。呼び出し調査はあきらめます」と年金事務所が言ってくれれば、いいですけどね。

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2014年03月20日 黒部の太陽

小林明


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