小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


雇用保険制度が色々変わりそうです


雇用保険制度が来年以降、色々と変わりそうです。

主な改正内容は以下の通りです。

1.基本手当の充実
(1) 倒産 ・ 解雇等により離職し 、 被保険者であった期間が1年以上5年未満である 「 30 歳~ 35 歳未満 」、「 35 歳~ 45 歳未満 」 の者の所定給付日数が増えます 。 〔 現行制度 :「 30 歳~ 35 歳未満 」  90 日→ 120 日  「 35 歳~ 45 歳未満 」 90 日→ 150 日 〕
(2) 賃金日額について 、 直近の賃金分布をもとに上 ・ 下限の引上げを行います。
(3) 雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を 60 日延長する暫定措置を 、 5年間実施します 。 また 、 震災により離職した者の給付日数を原則 60 日(最大 120 日)延長できることとします 。
(4) 雇止めにより離職した有期雇用労働者の所定給付日数を拡充する暫定措置を5年間実施します。

2.教育訓練給付の充実
(1) 専門実践教育訓練給付の給付率を 、 受講費用の最大 70 %に引き上げます 。〔 現行 : 最大 60 % 〕
(2) 専門実践教育訓練期間中の生活費を賄う教育訓練支援給付金の額を基本手当日額の 80 %に引き上げます 。 〔 現行 : 50 % 〕

3.育児休業給付の見直し
育児休業制度の改正議論(※)を踏まえ 、 育児休業給付の支給期間を延長します 。
※原則1歳である育児休業を 、 6ヵ月延長しても保育所に入れない場合等に限り 、 さらに6ヵ月(2歳まで)の再延長が可能になります 。

詳細は、以下をご参照下さい。

労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会報告 |報道発表資料|厚生労働省


こちらも合わせてお読みください


小林明


東京多摩地区で20人未満の小さな会社の社員定着と成長を支援しています。
入社してもすぐ辞めてしまって定着しない。
定着しても、成長しない。
言われたことしかやらない。
業績アップに貢献してくれない。
そんな社長のお悩みを解決します。

ピックアップ

Facebookページ

Twitter でフォロー

Facebookで最新情報を購読

最近の投稿

アーカイブ

カテゴリー


このページのTOPへ