小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


育児・介護休業規程を見直ししましょう


こんばんは、東京多摩地区の社労士小林です。

有期契約労働者の人や、介護をしながら働く人が育児休業・介護休業を取りやすくなるよう育児・介護休業法、男女雇用機会均等法が改正されました。

施行日は平成29年1月1日です。

改正の主な内容は以下の通りです。

 

〇有期契約労働者の育児休業取得要件が緩和されます

現行では、

  1. 申出時点で過去1年以上継続して雇用されていると
  2. 子が1歳になった後も雇用継続の見込みがあること
  3. 子が2歳になるまでの間に雇用契約が更新されないことが明らかである者を除く

 

改正後は、

  1. 申出時点で過去1年以上継続して雇用されていると
  2. 子が1歳6か月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明かでないこと

と改正され、育児休業が取りやすくなります。

 

〇子の看護休暇が半日単位で取得できるようになります

現行では、1日単位での所得しかできませんでしたが(もちろん、会社が独自に半日取得を認めるのはかまわないにしろ)、改正後は半日単位での取得が可能になります。

 

〇育児休業等の対象となる子の範囲が広がります

現行では、法律上の親子関係にある実子・養子に限られていましたが、改正後は、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子等も対象になります。

 

〇介護休業の分割取得が可能になります

現行では、介護を必要する家族1人につき、通算93日まで原則1回に限り取得可能でしたが、改正後は、通算93日まで、3回を上限として分割取得が可能になります。

 

〇介護休暇が半日単位で取得できるようになります

現行では、1日単位での所得しかできませんでしたが(もちろん、会社が独自に半日取得を認めるのはかまわないにしろ)、改正後は半日単位での取得が可能になります。

 

〇介護のための所定労働時間の短縮措置を柔軟に受けやすくなります

現行では、介護のための所定労働時間の短縮措置について、介護休業と通算して93日の範囲内で取得可能でしたが、改正後は、介護休業とは別に、利用開始から3年の間で2回以上の利用が可能になります。

 

〇介護のために残業が免除されるようになります

介護を必要する家族1人につき、介護終了まで残業の免除措置を受けることができるようになります。

 

〇介護休業給付金が引き上げられました

介護休業開始が平成28年7月以前の場合、休業開始前賃金の40%でしたが、平成28年8月以降の場合、67%に引き上げられました。

 

〇マタハラ・パタハラ防止措置が義務付けられます

現行では、事業主による、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取扱いは禁止されています。

改正後は、上記に加え、上司・同僚による、妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とするマタハラ・パタハラ防止措置を講じることが事業主に義務付けられます。

派遣労働者の派遣先にも、不利益取扱いは禁止され、マタハラ・パタハラ防止措置が義務づけられます。

 

詳細は、以下をご参照ください。

パンフレット|厚生労働省

 

法改正にともない、就業規則(育児・介護休業規程)の見直しは当然のこと、不利益取扱いの禁止、マタハラ・パタハラ防止には相談窓口の設置、事業主・社員研修が欠かせません。

小林事務所では、就業規則(育児・介護休業規程)の見直し、マタハラ・パタハラ研修を承っています。

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セミナーのご依頼も受け付けております。

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小林明


東京多摩地区で20人未満の小さな会社の社員定着と成長を支援しています。
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