小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


従業員には、働きがいのある人間らしい仕事を


「働きがいのある人間らしい仕事」のことを横文字では「ディーセントワーク」といっています。
仕事
社会全体としてのディーセントワークの実現に向けては、個々の企業において労働法制の遵守を基本とした取組、さらなる先進的な取組がなされる必要がありますが、ディーセントワークの推進が経営の負担になることを懸念する向きもあります。

厚生労働省は、ディーセントワークの観点から企業の人事管理に係る実態調査を行い、経営に係る指標との相関関係等について調査研究を行いました。

この調査研究は、「企業におけるディーセントワークの実現状況が、従業員満足度の向上や定着率の上昇等を通じて、企業経営にプラスの影響をもたらす」との仮説を立てた上で、その検証を試みたものです。

具体的には、企業アンケート調査・従業員アンケート調査により把握したディーセントワークの実現状況を以下の通りにスコア化。

 従業員満足度
 人事管理アウトプット指標(平均勤続年数等)
 企業経営指標(売上高・利益等)との相関関係。

その結果は以下の通りです。

 従業員満足度とディーセントワーク達成度スコアの間には、相関関係がみられた。
 人事管理アウトプット指標とディーセントワーク達成度スコアの間には、一部(正社員の平均勤続年数)において相関関係がみられた。
 企業経営指標とディーセントワーク達成度スコアの間には、相関関係がみられなかった。
 従業員満足度と企業経営指標との間にも相関はみられなかった。

以上のことから、従業員はその企業で働きやすさを感じているがゆえに働き続けることができていると推察されます。

企業におけるディーセントワークの実現が企業経営にとってプラスの影響をもたらすか(または負担となるか)については、さらなる研究を要するものと言えます。

ディーセントワーク達成度スコアは「従業員規模が大きい」・「能力開発に熱心である」・「労働組合がある」「働きやすさ向上に関する施策の周知に力を入れている(また、従業員に同施策が認知されている)」企業において高いことが示されました。

これは、なにも大企業に限らず、中小企業においても、参考になります。

経営者としては、労働組合を毛嫌いする向きもあるかもしれませんが、企業別の労働組合なら、ないよりはあった方が、会社のためにもなります。

労使協調路線を歩む企業別の労働組合でユニオンショップ協定を結べば、労使対等の立場からの、働きやすい職場を実現し、業績アップにつなげていくことも可能です。

ディーセントワークと企業経営に関する調査研究事業|厚生労働省


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小林明


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