小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


マタハラ訴訟で負けた病院は、そんなにひどいことをしたのでしょうか?


こんばんは、東京多摩地区で小さな会社の社員定着を支援している社労士の小林です。

先日、広島市内の病院に勤務していた女性(理学療法士)が妊娠を理由に副主任を降格されたのは、男女雇用機会均等法に違反するとした判決で、病院の敗訴が決定しました。

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報道では、妊娠を理由に降格した事実しか伝えられず、マタハラをするひどい病院という印象しか受けませんが、本当にそんなにひどい病院なのでしょうか?

まず、この病院は共産党系の病院です。

ということは、労働者は期待しすぎるきらいがあるということです。

それから、この人は、とても面倒な人でトラブルメーカー的なところがありました。

妊娠を理由に、本人が希望し、異動した部署においては副主任を置く必要がありませんでした。

したがって、副主任を免除されたことも、当初は同意していました。

当然、1、2審ともに女性の請求を退けました。

しかし、最高裁は、「妊娠での降格は原則禁止で、女性が※自由意思で承諾したか特段の事情がなければ違法で無効」と判断を示しました。

これには、〇井裁判官の意向がとても強く働いているようです。

恐るべし、最高裁。

そして、〇井裁判官。

そもそも、この事件、本当に、妊娠を理由とした嫌がらせ(マタハラ)なのでしょうか?

あまりにも、病院が気の毒です。

 

自由意思については、たとえ書面による同意であっても、労働者に有利な事情等がない限り合意は否定されます。

特段の事情も、ほとんど裁判所は認めてくれません。

 

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小林明


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