小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


職場の改善で高齢者が働きやすい職場を作ろう


少子高齢化が止まりません。年金支給開始年齢はまもなく65歳からになります。ひょっとすると70歳からになるかもしれません。

老人

 

今でこそ、定年は60歳でも良く、その後は、労使協定での適合基準に達した者だけを継続雇用すれば良いこととされています。

厚生労働省は昨年末、65歳までの継続雇用を企業に促す高齢者雇用制度の見直し案をまとめました。

見直し案によると、原則として60歳定年後に希望者全員を再雇用しなければなりませんが、以下のような再雇用も認められます。

子会社での再雇用
 議決権が20%以上ある関連会社での再雇用
 グループの子会社間での雇用のやりくり

ただし、就業規則で定めた勤務態度や健康状態が悪いなどの退職理由に該当する人に限っては義務付けの対象外となります。

つまり、健康体で勤務態度が良ければ、勤務成績が悪くても再雇用しなければならなくなるということです。

経営者側の反対もあるでしょうから、改正法案がすんなり成立するかわかりませんが、年金支給開始年齢が65歳になること、少子高齢化が止まらないことを考えると、企業も高齢者の積極的な活用を考えなければならなくなってきます。

厚生労働省は、「高年齢労働者に配慮した職場改善マニュアル」を作成、公開しています。

高年齢労働者は、身体機能の低下により、労災事故の発生率が高くなる問題がありますが、若年労働者にはない豊富な知識・経験を持っています。

このマニュアルの「高年齢労働者に配慮した作業負担管理状況等チェックリスト」を用い、チェック結果に基づいて高年齢労働者に配慮した職場改善に取り組むことができます。

主に製造業での職場改善の方法が詳細に記載されていますが、製造業に限らず、様々な業種でも参考にできそうです。

高年齢労働者に配慮した職場改善マニュアル~チェックリストと職場改善事項~(PDF:5.00MB)

高年齢労働者に配慮した職場改善事例(製造業)(PDF:17.4MB)


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小林明


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