小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


有給休暇を取って欲しくないときはどうする?


こんばんは、東京多摩地区で小さな会社の採用・定着をデザインする社労士の小林です。

年次有給休暇は、労働者が指定した時期に取得できます。

理由を問うてはいけません。

でも、社長にしてみれば、こんな忙しいときに有給休暇を取られては困る、と思うこともありますよね。

一般的な就業規則には、次のような定めがあります。

(年次有給休暇)
第〇〇条 有給休暇は、社員があらかじめ会社に届出た場合に与える。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、会社は別の時期に与えることができる。

この「事業の正常な運営を妨げる」という言葉がくせ者で、「その日は繁忙期だから有給休暇を取っては駄目」とは言えないのです。

もっと客観的に差し迫った事情がなければなりません。

たとえば、その日は大切な取引先への納品があり、代替要員の確保ができず、その日に本人に休まれたのでは、会社は大打撃を受ける、といった事情です。

「事業の正常な運営を妨げる」かどうかは、会社の規模、労働者の仕事の内容、地位、業務の繁閑、代替要員の有無等を総合的に判断して決めることになります。

そこで、一例として次のような規定が考えられます。

(年次有給休暇)
第〇〇条 有給休暇は、社員があらかじめ会社に届出た場合に与える。ただし、その日のうちに必ず対応すべき業務があり、代替要員の確保ができず、休暇を取ると、営業上支障をきたす場合は、会社は別の時期に与えることができる。

会社によっては、有給休暇の時期変更理由について、もう少し労使で話し会い、具体的に煮詰めていった方がいいかもしれません。

会社は、どんなときに有給休暇の時季変更権を行使できるのか、労働者としては、どんなときなら安心して有給休暇が取れるのか、はっきりせさておいた方が、余計なトラブルに発展せずに済みます。

また、安心して有給休暇が取れる会社なら、社員も安心して働く事ができ、定着にもつながります。

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小林明


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