小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


本採用拒否の具体例を就業規則に盛り込もう


こんばんは、東京多摩地区で小さな会社の採用・定着をデザインする社労士の小林です。

社長の会社では、新入社員が試用期間過ぎても期待値に達しなかったとき、どんな基準で本採用を拒否していますか?

よくある就業規則では、こんな記述が目立ちます。

(本採用拒否)
第〇〇条 従業員が試用期間中、次の各号にいずれかに該当するときは、本採用を拒否する。
(1) 遅刻、早退、欠勤が多く、勤務状況が悪いとき
(2) 心身の健康状態が悪く、職務を全うできないと認められるとき
(3) 会社の求める能力に達しないと認められるとき
(4) ・・・以下省略・・・

ネットや書籍の雛形をそのまま利用した結果がこれです。

汎用性は高いものの、具体例に乏しいですよね。

各社それぞれ、本採用拒否の基準は違うはずです。

遅刻や欠勤を何回したら本採用拒否なの?

職務を全うできない基準って一体何なの?

会社の求める能力って具体的にはどんなことなの?

雛形では、決して明確にはできません。

そこで、

就業規則では、御社の求める本採用拒否の基準を明確にしましょう。

入社時にそれを明確にすることが、トラブルの防止につながるんです。

就業規則でお悩みの社長さんには、初回のみ無料お問い合わせ受け付けております。

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小林明


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