小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


外国人にも働きやすい職場づくりをしよう!!


こんばんは、社長の思いを100%社員につたえる仕組みを作る社労士の小林です。

日本で働く外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負での不安定な就労形態や、社会保険への未加入が多く、雇用管理上の改善が喫緊の課題となっています。

4人の外国人

また、専門的な知識・技術を持つ外国人(「高度外国人材」)の就業促進は、企業側の受け入れ環境が整っていない状況です。

外国人の雇用には、以下のようなことに気をつけましょう。

1.外国人の雇入れおよび離職の際には、その氏名、在留資格などをハローワークに届け出る必要があります。

2.日本国籍でないこと、外国人であることのみを理由に、求人者が採用面接などへの応募を拒否することは、公平な採用選考の観点から適切ではありません。

3.労働基準法や健康保険法などの労働関係法令および社会保険関係法令は、 国籍を問わず外国人にも日本人と等しく適用されます。

4.労働条件面での国籍による差別は禁止されています。

5.「専門的・技術的分野」の在留資格をもつ外国人労働者は、雇用管理などの改善により、就業を促進し、企業の活性化・国際化を担う人材となることが期待されているところです。新規学卒者などを採用する際に、留学生向けの募集・採用も行ってみましょう。

6.事業の縮小時にも、安易に外国人労働者を解雇せず、やむにやまれず解雇等を行う場合でも、再就職希望者に対して、在留資格に応じた再就職が可能となるように援助しましょう。

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定め、今年は「ともに働き未来を創ろう!!
~ 外国人が能力を発揮できる環境づくりを
~」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行うこととしています。

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です|報道発表資料|厚生労働省

外国人の雇用を積極的に進めたいけれど、どういう仕組みを作ったいいのか分からない、就業規則や労働契約書はどのように整備したらいいのか分からない事業主の方は、以下からお問い合わせください。

初回は、無料で相談に応じています。

◆無料相談問い合わせフォーム◆

※お問い合わせ内容につきましては原則24時間以内にご連絡さしあげます。


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小林明


東京多摩地区で20人未満の小さな会社の社員定着と成長を支援しています。
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