小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


社員によっては65歳以降も有期雇用で働いてもらいたいときは?


こんにちは、東京多摩地区で小さな会社の採用・定着の支援をしている社労士の小林です。

社長さんは、社員に何歳まで働いてもらいたいですか?

 

「体力、気力、能力の続く限り何歳までも働いてもらいたい」

それとも

「65歳までに全員引退してもらいたい」

あるいは

「社員によっては65歳以降も働いてもらいたい」

3つのうち、どれでしょうか?

一番気をつける必要があるのは「社員によっては65歳以降も有期雇用で働いてもらいたい」場合です。

たとえば、60歳で定年を迎え、その後は1年ずつ嘱託社員として有期雇用を続けるとします。

契約が5年を超え、労働者が申込みすると、無期雇用契約に 転換してしまうのです(労働契約法第18条) 。

1年ごとの有期雇用契約ができなくなってしまいます。

無期雇用への転換を避けるためには、適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。

社員を一定年齢の雇用で打ち切るのならここまでやれば十分ですが・・・

「社員によっては65歳以降も有期雇用で働いてもらいたい」としたら?

まず、就業規則・継続雇用規程等で

「本人が希望し、会社が必要と認めた者に限り、65歳以降も契約を更新することがある」旨定めます。

その上で、次の二つに分けて考えてみましょう。

1.65歳以降とはいっても、一定の年齢で退職してもらいたい場合

「雇用契約の更新回数・更新年数に上限を設ける」

「一定の年齢に達した日以降の契約は更新しない」

旨の規定を設けましょう。

2.更に、年齢の上限なしで働いてもらいたい社員がいる場合

「本人が希望し、特に会社が必要と認める社員に限り、更新回数・更新年数の上限を超えて契約を更新することがある」

「本人が希望し、特に会社が必要と認める社員に限り、〇〇歳以降も契約を更新することがある」

等の規定を設けましょう。

しかしながら「特に会社が必要と認める社員に限り」といっても、ずっと継続雇用してもらえるものと、期待している社員がいるかもしれません。

「健康診断結果に異常が無い者に限り」「人事評価がA以上の者に限り」といった歯止めは必要かもしれませんが、採用難の時代です。

社員の定着を図るためにも、年齢に関わりなく働ける制度を作ってみませんか?

 

以下のサイトを参考にしてください。

高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました

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小林明


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