小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


雇用を増やして税金を控除してもらおう!!


こんばんは、社長と社員の思いをひとつにつなぐ仕組みを作る社労士の小林です。平成25年度から雇用促進税制が拡充されました。

雇用促進税制

雇用促進税制とは、適用年度中に雇用者数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主の場合は所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。

雇用者数の増加1人あたり40万円の税額控除が受けられますが、適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。
対象となる事業主は、以下の通りとなっています。
1.青色申告書を提出する事業主であること
 
2.適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
 
3.適用年度に雇用者(雇用保険一般被保険者)の数を5人以上(中小企業の場合は2人以上)、かつ 、10%以上増加させていること
 
4.適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること【比較給与等支給額=前事業年度の給与等の支給額+(前事業年度の給与等の支給額 × 雇用増加割合 × 30%)】
 
5.風俗営業等を営む事業主ではないこと

詳細は、以下をご参照ください。
雇用促進税制|厚生労働省

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小林明


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