小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


60歳で退職させたら、企業名公表もあり!!


こんばんは、社長と社員の思いをひとつにつなぐ社労士の小林です。
昨日届いた労働新聞一面の記事によると、厚生労働省は、近々高年齢者雇用確保措置に従わない企業名を公表するとの通達を都道府県労働局長宛に発する予定です。

高年齢者

高年齢者雇用確保措置とは、(1)定年の引上げ(2)継続雇用制度の導入 (3)定年の廃止という3つの措置のうちいずれかの措置を企業に義務づけるものです、
今では、65歳までの継続雇用が義務づけられています。
すなわち、今では、65歳以上に定年を引き上げるか、65歳までの継続雇用制度を導入するか、定年を廃止するか、何れかの措置をとることが企業に義務づけられているんですね。
この義務に従わない企業に対して、ハローワークの職員が企業への戸別訪問により、指導を実施します。
指導を繰り返しても従わない企業に対して、指導文書を発出。
それでも、従わない企業に対して。勧告書を発令
それでもそれでも指導に従わない企業に対しては、ペナルティーが課せられます。
それは・・・
求人の不受理、紹介の保留、助成金不支給…更に企業名公表も!!
でも、どうですかねえ、どれ程効果があるか。
不正受給が相次ぐ雇用調整助成金(中小企業雇用安定助成金)では、企業名が公表されても、平気で営業を続けている企業のなんと多いことか!!
厚生労働省のホームページに掲載するだけでは効果がありませんね。
テレビのニュースや新聞でも不正受給した企業名を大々的に公表してもらいとたい思います。
ちなみに、労働新聞では、厚生労働省が通達を発する前からの最新情報を得ることができます。
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2012年12月16日 幼年時代(3歳まで)

小林明


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