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マイナンバー制度の導入で社会保険の手続も変わります


平成27年10月以降順次、本人に「氏名、住所、生年月日、性別、個人番号」が記載された「通知カード」が届きます。

これにともない、社会保険の手続も変わります。

ハローワーク、日本年金機構、健康保険組合等では、各種事務手続きで本人の「個人番号(マイナンバー)」を利用します。

事業主は、これらの機関に各種届出を提出する際に、従業員等の「個人番号(マイナンバー)」を記載することが求められることになります。

雇用保険の手続きでは、雇用保険被保険者資格取得届・喪失届などに、従業員の個人番号を記載することとなります。

労災保険の手続では、労災年金の支給請求書などに本人が個人番号を記載することとなります。

健康保険・厚生年金保険の手続きでは、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届健康保険被扶養者(異動)届国民年金第3号被保険者届などに、従業員等の個人番号を記載することとなります。

詳しくは、以下ご参照ください。
事業主の皆さまへ |厚生労働省

マイナンバー

 


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小林明


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