小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


賃金は労働時間に連動して支払うべきか


こんにちは、東京多摩地区で小さな会社の採用を支援する社労士の小林です。

年収1,000万円以上~3,000万円程度の専門的業務等に従事する労働者については、時間外労働に対して割増賃金の適用対象外にして、成果に応じた賃金を支払えば良いのではないかという、「新たな労働時間制度」が議論されています。
02 資料2 参考資料(新たな労働時間制度) – 厚生労働省

日本でのホワイトカラーの生産性の低さはかねてより指摘されているところです。

ホワイトカラーには労働時間ではなく成果に応じた賃金を支払うべきでしょう。

ところが、労働組合や一部マスコミは「残業代ゼロ法案」という、トンチンカンな主張を繰り返し、強硬に反対しています。

彼らは、年収要件が引き下げられるのは必至で、一般労働者にまで残業代が支払われなくなることを警戒しているようです。

弁護士ドットコムに面白興味深い記事が掲載されています。
「労働者を1日12時間以上働かせてはいけない」労働弁護団が「過労死防止」試案発表

労働弁護団は「労働者を1日12時間以上働かせてはいけない」という試案を発表したというのです。

1週間に働けるのは55時間までで、勤務と勤務の間の11時間以上の休憩を義務化するというものです。

年収要件を1,000万円以上という厳しすぎる要件を引き下げ、労働時間の総量規制を導入・・・すれば労使が納得、というわけにもいかないようで、話し会いが進んでいないようです。

労使ともに、企業が成長するステージを見落としているような気がしてなりません。

起業したときから、労働時間を規制されたんじゃたまりません。

ワーク・ライフ・バランスを理念とする会社ならともかく、これから会社を大きくしていこうと思っていても、週55時間しか働かせられないなんて、おかしいですよね。

会社に泊まり込んで働きまくって急成長。

そして安定期に入ります。

安定期に入っても、サークル活動の起業当時の感覚そのままだと、これまた大問題を引きおこすことになります。

もはや、安定成長期から衰退期に向かおうとしているのに「365日24時間死ぬまで働け」なんて社長が言ってはいけないのです。

もうひとつ、見落としてはならないのが、企業の成長ステージ応じて求める人材要件も変わってくるということです。

サークルの乗りでスタートアップした当時から急成長期にかけては、長時間労働をいとわないイケイケの社員が求められるでしょう。

でも、安定期に入ったら、社員も安定を求めます。残業無しで済む仕組み作りが求められます。

そして、衰退期に入ったら、そのまま衰退の一途をたどり廃業に追い込まれてしまうのでしょうか?

再び成長軌道に乗せるには、起業当時のやり方を繰り返す必要があります。

常識にとらわれない、非常識な人材が求めらるようになるのです。

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小林明


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