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平成26年12月から「被扶養配偶者非該当届」の提出が必要になります


こんばんは、どんな社員でも役立つ人材に育成する社労士の小林です。

平成26年12月1日から、サラリーマンの専業主婦(主夫)などの第3号被保険者が扶養から外れた場合の手続に変更があります。

以下に該当する場合、被扶養者非該当届の提出がとなります。

(1)第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し、扶養から外れた場合

(2)離婚した場合

被扶養者非該当届

これまで、被扶養配偶者(第3号被保険者)が、実態としては第1号被保険者となったにもかかわらず、必要な届出を行わなかったために、年金記録上は第3号被保険者のままとなり、年金記録の不整合が生じてしまう問題が生じていました。

不整合期間は種別変更の手続きを行い、第1号被保険者となり、保険料の支払いが必要となります。

保険料の支払いがないと未納期間となり、将来、無年金や低年金につながる可能性があります。

 

ただし、以下に該当する場合、被扶養者非該当届の提出は不要です。

(1)全国健康保険協会管掌の健康保険の適用事業所に使用される第2号被保険者の被扶養配偶者であった者。

(2)配偶者である第2号被保険者が退職等により第2号被保険者でなくなった場合

(3)第3号被保険者が被用者年金制度に加入した場合

(4)死亡したことにより第3号被保険者でなくなった場合

 

要するに、健康保険組合に加入している事業所においてのみ被扶養者非該当届の提出がが必要ということでしょうか。

 

お知らせ – 「被扶養配偶者非該当届」について | 日本年金機構


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小林明


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