小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


30日以上前に退職届を出してもらうには


こんばんは、会社を面白くする社労士の小林です。

社長としては、いつまでも社員に働いてもらいたいと思っているかもしれませんが、転職あるいは独立を目指して自己都合で退職する日が訪れるかもしれません。

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退職日から遡って、いつまでに退職届を出してもらうのがいいと思いますか。

民法の規定では2週間前までに退職の意思表示をすればいいことになっています。

たとえば、就業規則に以下のような条文があるとします。

第○○条(退職)
退職を希望する社員は、30日以上前に退職届を提出し、会社の承認を得ること。

第〇△条(辞職)
会社の承認を得ない場合、退職の申出後2週間経過後は退職とする。

〇〇条は、会社の希望です。引継期間を考慮して30日以上前に退職届を出して欲しいということです。

でも、民法では2週間前と定められているので、一方的に辞めるときでもせめて2週間前までに申し出てください、と〇△条でもう一つ条文を作っています。

上記のような条文があっても、中小企業では、いきなり「今日で会社を辞めます」と言って退職する社員が後を絶ちません。

守られない就業規則なんて作る意味がありません。

そこで、もっとわかりやすく。

第△△条(退職)
退職を希望する社員は、少なくとも30日前には退職届を提出して下さい。これは強制ではありませんが、引継には必要な期間なのです。会社としては退職を希望する社員を気持ちよく送り出したいと思っています。是非ご協力お願いします。

としたらどうでしょうか。

高圧的な就業規則よりましだと思いませんか。

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小林明


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