小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


パートタイマーの労務トラブルが増えそうです


改正パートタイム労働法が来年4月1日に施行されます。

事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。

簡単に言うと、仕事の内容及び人事異動の有無や範囲が正社員と同じパートタイマーに対しては、賞与・退職金などで差をつけてはいけないということになります。

中小企業の場合、正社員と全く同じ仕事をしているパートタイマーが少なくありません。

人事異動など正社員だって皆無です。

正社員との違いは時給か月給の違いのみ(どころか労働時間まで正社員と同じなのに「パート」扱いしている場合も)という中小企業って沢山ありますよね。

ところが、パートタイマーには賞与は支給しない、退職金も無しという契約が殆どです。

就業規則にも「パートタイマーには賞与は支給しない、退職金も無し」と規定されていることが多いですよね。

来年の4月になると、パートタイマーから「正社員と同じ仕事をしているのだから、賞与や退職金も正社員と同じように支払って」という申出が続出するかもしれません。

在職中は黙っていても、契約期間満了で雇い止めしたら「在職中の賞与を支払え、退職金も支払え」といった労働審判の申し立てもありそうな予感がします。

パートタイマーには賞与も退職金も支払うことができない中小企業の場合は、雇用契約を正社員の補助的な仕事に限定するといった内容に変更する必要があります。

合わせて就業規則にも限定的な仕事である旨規定しておくと良いでしょう。

当然、雇用契約書や就業規則だけでなく、実際に仕事を行う上でも、限定的な職務に徹底させなければなりません。

パートタイム労働法の改正について|厚生労働省

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小林明


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