小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


海外療養費・傷病手当金・出産手当金の算定方法などが変わりそう


こんばんは、社員の誰もを輝く人材にする社労士の小林です。

海外療養費傷病手当金出産手当金の不正受給が後を絶たないようです。

まず、海外療養費について

海外で怪我をしたり病気になっても日本の健康保険が使えません。そこで、一旦医療機関に療養にかかった費用を全額支払います。

帰国後、療養費を請求すれば支払った金額のおよそ7割が戻ってきます。

この制度を悪用して、海外に渡航した事実がないにもかかわらず、海外療養費を請求する事案があるらしいのです。

そこで、パスボートのコピー海外の医療機関等に対して照会を行うことの同意書の提出が必要になりそうです。

 

次に、傷病手当金・出産手当金について

仕事以外で怪我や病気になり働けなくなった場合、収入のおよそ3分の2が最高で1年6ヶ月の間支給されます(傷病手当金)。

出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までの範囲内で会社を休んだ期間も、収入のおよそ3分の2が支給されます(出産手当金)。

傷病手当金も出産手当金も、休業直前の標準報酬日額(だいたい日給額に近いと思ってください)を基準にして算定します。

この制度も悪用する不届き者がいるようです。

「休業直前に高額な報酬を設定して、傷病手当金や出産手当金を沢山もらってやろう」という輩です。

そこで、直前の報酬で計算するのをやめて直近1年間の報酬を平均して計算することになりそうです。

 

悪知恵は許さんということです。

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詳細は以下をご参照ください。

現金給付等の見直しについて (海外療養費・傷病手当金・出産手当金) 平成26年10月6日 厚生労働省保険局


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小林明


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