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精神障害者の雇用が義務化へ


厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は、「今後の障害者雇用施策の充実強化について(素案)」と題する報告書をまとめましとた。

報告書によると、障害者雇用促進法を改正し、差別禁止等を義務付ける事業主の範囲については、企業規模によって差を設けず、全ての事業主を対象とすることが適当である、としています。

以下のような直接差別は禁止されます。
車いす、補助犬その他の支援器具等の利用、介助者の付き添い等の社会的不利を補う手段の利用等を理由とする不当な不利益取扱い

また、間接差別については
1.どのようなものが間接差別に該当するのか明確でないこと
2.直接差別に当たらない事案についても合理的配慮の提供で対応が図られると考えられることから、現段階では間接差別の禁止規定を設けることは困難である、としています。

雇用に係るすべての事項を差別禁止対象とすべきであり、主な対象としては、募集・採用の機会、賃金その他の労働条件、昇進・配置その他の処遇、教育訓練、雇用の継続・終了(解雇・雇止め等)が考えられる、としています。

ただし、障害を理由とする差別の禁止については、雇用に係る全ての事項を対象としており、個々の行為の効果は、その内容や状況に応じ個々に判断せざるを得ないことから、私法上の効果を規定することは困難であると強調されています。

精神障害者の雇用義務は、大きな課題となっていることから、十分な準備期間を設けて段階的に義務化に移行することになりそうです。

健常者も身体障害者も精神障害者も、ともに働きやすい職場環境の整備が求められます。

今後の障害者雇用施策の充実強化について(素案)


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小林明


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