小さな会社の社員が成長する仕組みを作る社労士小林のブログ


社長でも労災適用される道はありますが


こんばんは、闘わずして労務トラブルに勝つ社労士の小林です。

沖縄県で、教育サービス関連会社取締役部長の男性が約5年前に急性心筋梗塞で亡くなりました。

男性の亡くなる1カ月前の時間外労働は112時間で、厚生労働省が「過労死の危険」を指摘する月80時間を上回っていました。

那覇労働基準監督署が、男性は「労働者とは認められない」として、遺族補償年金不支給を決定したところ、遺族がこれを不服として審査請求をしていました。

取締役は原則、労働者とはみなされませんが、同審査官が男性の勤務実態を調べたところ、取締役になった後も労働実態に変わりはなく、一般業務を継続していました。

法的な業務執行役員に選任されていないほか、代表者の管理下で業務を行っていたため、労働者性を認めることが妥当で労災保険法の労働者と認定しました。

審査官は「業務による過重負荷で心筋梗塞を発症したと考えられる」と結論づけ、労災認定しました。

中小企業であれば、社長を始めとする取締役でも、特別加入といって、労災保険に加入できる道はありますが。

実は、この「特別加入」には大きな問題があるんです!!

https://i-magazine.jp/bm/p/f/tf.php?id=kobayashi

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小林明


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