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有期労働契約の無期転換ルールの特例等


厚生労働省の労働政策審議は本日、厚生労働大臣に対し、有期労働契約の無期転換ルールの特例等について建議を行いました。

厚生労働省は、この建議の内容を踏まえて、平成26年通常国会へ法案提出すべく、法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

無期転換ルールの特例について、建議の主なポイントは以下の通りです。

特例の対象となる労働者は「(1)一定の期間内に完了する業務に従事する高収入かつ高度な専門的知識、技術または経験を有する有期契約労働者」と「(2)定年後に同一の事業主またはこの事業主と一体となって高齢者の雇用の機会を確保する事業主(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律における「特殊関係事業主」)に引き続いて雇用される高齢者」に限定。

特例の対象となる事業主は、対象労働者に応じた適切な雇用管理の実施に関する基本的な指針を策定した上で、この指針に沿った対応を取ることができると厚生労働大臣が認定した事業主に限定。

特例の具体的な内容として、(1)の労働者に関しては、企業内の期間限定プロジェクトが完了するまでの期間は無期転換申込権が発生しないこと(上限は10年)(2)の労働者に関しては、定年後に同一事業主または特殊関係事業主に引き続いて雇用されている期間は、通算契約期間に算入しないこと、となっています。

労働契約が適切に行われるために必要な具体的な措置として、事業主は、労働契約の締結・更新時に、特例の対象となる労働者に対して無期転換申込権発生までの期間などを書面で明示する仕組みとすること、とされています。

労働政策審議会建議「有期労働契約の無期転換ルールの特例等について」を公表します |報道発表資料|厚生労働省

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小林明


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